2013-06-09 クニモニノラのブログ
【国連人権委員会の実態】【国連の正体】
【国連人権委員会の実態】
・ 国連人権委員会とは、加盟国の各国からの政府代表ではなく
個人が勝手に、ボランティアとして手を挙げて参加するメンバーで構成されている
・ 従って、委員会の決議等には拘束力は全く無い
・ 議題は、各国のNPOが持ち込んだものである。
従って、中国や北朝鮮、韓国などのNPOが盛んに“問題”を持ち込んでいる。
・ 日本は左翼がほとんどである。 保守のNPOはほとんでない。
従って、日本から持ち出される問題も、トンデモ議題がほとんどである。
・ 委員会の議長や委員も、中国人や北朝鮮人が多い
・ 従って、中国のチベット殲滅などの途方もない人権侵害や非人道的行為は
全く議題になることなく、日本のアイヌ問題や差別が議題となる。
・ このような馬鹿げた実態にも拘わらず、日本で報道される時は、
「国連人権員会」が「日本批判の決議」、とか、「日本政府へ改善勧告」などと、
いかにも権威あるものであるかのように報道されている。
要するに、こうしたところでも反日左翼と中韓などが結託して、
日本と日本人を貶める場所として利用しているのです。
日本のマスコミはそうした事情を知っていながら、さも権威ありげに利用します。
2010-04-05 日本人へ
国連の正体
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AB&cd=3&hl=ja&ct=clnk&gl=jp （ 消えています ）
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1945年に、陰謀家たちは、ついに世界統一政府の土台となる国連を設立した。
驚くべきことに、アメリカ人はみな、この汚れた組織を至聖所のように崇め奉った。
国連の創設に関する事実が明らかになった後ですら、アメリカ人はこの邪悪な組織を崇拝し続けた。
アルジャー･ヒスがソ連のスパイであり、裏切り者であると分かっても、アメリカ人は国連に信頼を寄せ続けた。
[ 国連 ] 軍の事務局長と国連の真の支配者の座に常にロシア人を据えるという約束が
ヒスとムラトフの間で交わされたことを私が明らかにした後ですら、ほとんどのアメリカ人は、
国連が間違いを犯すはずがないと信じ続けた。
初代国連事務総長トリグ・D・リーが自著ForTheCauseofPeaceの中で
ヒスとムラトフのこの秘密協定を確認した後、国連はヴァシャリアを休職させた。
それによって、ヴァシャリアは、マッカーサー将軍の指揮のもとにあった
いわゆる国連警察活動隊と戦っていた北朝鮮軍と共産中国軍を指揮することが可能になった。
国連軍を勝たせないために、小心な大統領トルーマンは、国連による指令のもとでマッカーサーを解任した。
アメリカ人は、あの戦争で15万人もの息子たちを殺されたり、不具にされたりしたにもかかわらず、
なおも国連を信じつづけた。
アメリカの完全支配を実現するために国連がカリフォルニアとテキサスの多くの都市を
（ 国連の指揮下にあるアメリカ人兵士を使って、国連の旗のもと、
アメリカの背信的な国務省と国防総省との共謀により ） 侵略していたということが
1951年に暴露された後でもなお、アメリカ人は、国連こそ平和を達成するための確実な方法であると信じ続けた。
彼らのほとんどは、以上の事実を無視し、国連こそ至聖所であるとの信念を保った。
読者は、国連憲章が、裏切り者アルジャー･ヒスとムラトフ、ヴィシンスキーによって書かれた
ということをご存知だろうか。
ヒスとムラトフは、あの秘密協定の中で
「 国連軍のトップは常に、モスクワが決めたロシア人でなければならない 」
と決定した。
読者は、ヤルタでの秘密会談において、
ルーズベルトとスターリンが、イルミナティの組織であるCFRの指令により、
国連をアメリカに設置すると決定したことをご存知だろうか。
国連憲章の大部分がマルクスの『共産党宣言』とロシアのいわゆる憲法からの丸写しだということをご存知だろうか。
上院議員のうちで、国連憲章に反対票を投じた2人しかそれを読んでいなかったということをご存知だろうか。
国連が設立されてから共産主義により奴隷に貶められた人々の数が
25万人から10億人に膨れ上がったことをご存知だろうか。
平和を目的とする国連が創設されてから、少なくとも国連が煽動して起きた大戦争が20もあるということを
ご存知だろうか。
国連は、ローデシアやクウェートといった小国に対する戦争を煽動した。
国連体制のもと、ロシアの分担金支払い拒否のために生じた国連の財政赤字の穴埋めに、
米国国民の税金から国連に対して数百万ドルが強制的に支払われたことをご存知だろうか。
国連は、ロシアやその衛星国に対して非難決議を一度も下したことがなく、非難されるのは
いつも米国の同盟国であったということをご存知だろうか。
エドガー･フーバーが
「 国連への共産主義国の代表者たちの圧倒的大多数はスパイだ 」
という発言をしたことをご存知だろうか。
66人の上院議員が「領事館契約」に賛成票を投じたために、
ロシアのスパイと破壊活動家たちに米国への門戸がすべて開け放たれたことをご存知だろうか。
国連は、総会において新たな脅威について議論する以外の自由世界側のあらゆる活動を妨害することによって、
ソ連の世界征服を助けていることをご存知だろうか。
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中共を糾弾すると同時に国連を糾弾していますか？
国連は共産主義者の巣窟です。
第一次世界大戦でソ連と国際連盟が誕生し、
第二次世界大戦で国際連合と共産国・中国が誕生しました。
この世界大戦で二つの大国がまるごと共産主義者に乗っ取られ、
大戦に対する反省と称して国連が設立されました。
マッチポンプ
二つの大戦は共産主義者（イルミナティ）によって画策されたものです。
国連は世界政府（人類支配）の土台となる組織です。
天安門事件で国連は動きましたか？
中共だけに目を奪われていては日本解体を阻止することは出来ません。
地球温暖化詐欺
男女平等＝家族制度の解体、各国の伝統的秩序の破壊。
人権を守ると称して、少数民族、貧困者を利用した大多数の人々への逆差別、権利の剥奪。
国連の要請による自衛隊の平和維持活動。（実質国連軍！）
日本人へ
国連の正体に気付いてください。
H14.01.13 Japan On the Globe(223) 国際派日本人養成講座
Common Sense: 国際連合、３つの幻想
第２次大戦の戦勝国が作った国連を徳川幕府に例えれば、わが国は旧敵国の外様大名。
■１．隠された「国連」の生い立ち■
国際連合は、英語で The United Nations と言う。
ちなみに第二次大戦中、日独伊の枢軸国と戦った「連合国」も、The United Nations である。
中国語では「連合国」も「国連」も「聯合國」である。 なぜか？
答えは簡単、「国連」は「連合国」という軍事同盟から生まれたからである。
日本語で「国際連合」と「連合国」とにわざわざ訳しわけていることは、国連の生い立ちを隠していることになる。
わが国では「国連」を世界連邦をめざし恒久平和をもたらすという理想的なイメージで捉える向きが多いが、
それは国連の生い立ちを知らないことから生まれた幻想である。
■２．「国連」は「連合国」の軍事同盟関係を発展させたもの■
幻想の正体を明かす前に、まず国連の生い立ちを見ておこう。
1945(昭和20)年４月25日、第２次大戦末期に 「 国際連合（と言うより、連合国）憲章 」 作成のための
サンフランシスコ会議が開催された。
参加招請状を出したのは、連合国の中心として戦った米ソ英中４カ国であった。
参加招請状の送付先選定には、
「 1945年３月１日までに枢軸国に宣戦布告をした国 」
という条件がつけられていた。
結果として総計50カ国が参加したが、会議に参加したいがために、
あわてて枢軸国に対して宣戦布告した国も少なくない。
この条件からスイスのような中立国や、スペインのような非交戦国は排除された。
ちなみにドイツ国防軍が無条件降伏をしたのはこの後の５月７日であるから、
この時点では日独が枢軸国として戦っていた。
サンフランシスコ会議の参加国の合意により、国連憲章の最終案が成立したのが６月26日。
日本はまだ戦っていた。
過半数の参加国が批准書をアメリカに提出して、国際憲章が発効したのが10月24日。
日本は９月２日に降伏文書に署名している。
したがって、「国連」は第２次大戦末期に「連合国」の軍事同盟関係を国際機関として発展させたものというのが、
その生い立ちである。
そして大戦中の連合国 The United Nations という名称がそのまま使われた。
わが国でも、当初は「連合国」という呼称をそのまま使っていたが、政府の事務方の段階で「国際連合」という仮称が
浮上してきて、だんだん大勢を占めていったようだ。
それは、「連合国」という敵陣営が、そのまま戦後の国際機関となるという冷厳な事実に対する
国民の「違和感」を緩和させるための政治的表現であったようだ。
しかし、この「真実」を覆い隠した政治的表現が後に国連に対する幻想を生むことになる。
■３．幻想その１「平等主義」■
国連はすべての国に平等に開かれた国際機関である、という認識が根強いが、決してそうではない。
「連合国」という軍事同盟から発展した、と言う素性がいまだに尾を引いている。
国連は、米英仏中ソの５大国を中心とする「連合国」が、枢軸国の日独を牽制することを目的として作られたので、
５大国には特権を与え、枢軸国に対しては差別的な扱いをしている。
まず５大国は国連の中心的役割を担う安全保障理事会の常任理事国であり、その決定について拒否権を持つ。
５大国の１カ国でも反対したら、安全保障理事会は何事も決定できないのである。
逆に枢軸国に対しては国連憲章の「敵国条項」と呼ばれる第53条と第107条とがある。
後者だけを見ておくと、
第107条
この憲章のいかなる規定も、
第２次世界戦争中にこの憲章の署名国の敵であった国（JOG注：日独）に関する行動で
その行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを
無効にし、又は排除するものではない。
第２条４項には、
「 すべての加盟国は・・・武力による威嚇又は武力の行使を・・・慎まなければならない 」
とあるが、たとえば北朝鮮が第２次大戦中の賠償請求と称して、
日本に核ミサイルで威嚇をしても、この107条がある限り、国連憲章違反にならないのである。
■４．国連は徳川幕府、日独は外様■
この５大国と旧敵国との差別待遇は、国連を関ヶ原の戦いの後で東軍中心に出来上がった幕府に例えると
よく分かる。
５大国は東軍として戦った徳川家や譜代大名であり、日独は西軍として負けた薩長のような外様大名なのだ。
幕府とは徳川家のもとに譜代大名を結集して、再び外様大名が反旗をひるがえさないよう押さえつける機構である
から、譜代を優遇し、外様を冷遇するのは当然なのである。
この構造は、国連憲章と同時期に作成された日本国憲法を見てみるといっそう鮮明になる。
国連憲章第２条の
三 すべての加盟国は、その国際的紛争を平和的手段によって
国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない。
四 すべての加盟国は、 ・・・ 武力による威嚇又は武力の行使を ・・・ 慎まなければならない
という一節と、日本国憲法第９条１項の、
・・・ 国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力による行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄する
は、ワンセットとして捉えられる。どちらも米国が作ったのであるから当然であるが。
国連憲章は連合国どうしは平和にやっていこうと誓い合ったものであり、
敵国・日本を再び平和を破らないよう憲法で縛ったという構造になっている。
■５．幻想その２「平和主義」■
国連はすべての争いを話し合いで解決しようとする国際機関であると思いこんでいる人が多い。
確かに平和の創造が国連の目的ではある。
しかし、それは日本国内にあるような話し合いですべてを解決しようという
空想的平和主義ではない。
「連合国」という軍事同盟から生まれただけに、
「 国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍、陸軍の行動をとることができる」（ 第４２条 ） と、
武力行使を含んだものだ。
国連発足当初は、独自の国連軍を持つことも想定されていた。
1945年１０月に国連が正式に発足すると、５大国の参謀総長などから構成される「軍事参謀委員会」が設置され、
独自の交戦権を持つ国連軍の創設が検討されたが、具体化できなかった。
すでに始まっていた米ソ冷戦下では、両方を含めた国連軍など実現不可能な理想だったのであろう。
朝鮮戦争では、北朝鮮を侵略者と認定して、すでに戦闘を始めていた米軍を事後的に国連軍として認定した。
しかしこれは、ソ連が中華民国の代表する国連をボイコットしていたので、安全保障理事会も欠席中で、
拒否権を行使しなかった、という偶然の賜物である。
軍事力行使の部分的な成功例としては「平和維持活動（ＰＫＯ）」があげられる。
これはすでに停戦を合意している当事者の間で、平和を維持するために加盟国の兵力を利用することであり、
地味ながらも、国連の中立的立場を活用したアプローチであると言える。[a,b]
国連軍にしろ、ＰＫＯにしろ、平和の創造・維持には武力が不可欠だという国際常識に則っており、
「 何でも話し合いで解決すべき 」 というような日本国内の空想的理想を実現するのが国連だと考えるのは、
国連にとっても迷惑な幻想である。
■６．幻想その３「世界連邦政府指向」■
国際社会がいずれ世界政府のもとに一つにまとまるべきだとする考えがある。
その理想自体には一理あるものの、現在の国連が来るべき世界政府の萌芽であると考えるのは、
これまた、まったくの幻想である。
国連を世界政府にしようとすれば、各国から国家主権を取り上げなければならない。
国家主権のうち、各国が独自の軍隊を持つ自衛権は最重要なものである。
軍隊の一部を供出しようとする国連軍構想すら失敗した事から見ても、
国家主権をわずかでも国連に移譲しようという国はない。
逆に、国連憲章は各国の個別的自衛権と集団的自衛権を認めている。
この集団的自衛権とは、ＮＡＴＯや日米安保条約のように一部の国家グループでの
同盟関係の存在を認めたものだ。
国連は、主権国家の存在を前提として、あくまでその間の調停を目的とした機関なのである。
この点で、ＥＵ（欧州連合）は国連とは異なり、かつ国連とは関係なく、一つの共通政府を目指している。
今回、通貨を統合したことは、通貨発行権という国家主権の一部を加盟国が移譲したことを意味する。
やがて徴税権、自衛権と移譲が進めば、ヨーロッパ合衆国という一つの政府にまとまる可能性がある。
それにしても、これはヨーロッパの国々がより大きな一つの国にまとまろうということであり、
国際社会が主権国家の集まりであるというフレームワークを変えるものではない。
国連が世界政府を目指しているという幻想の一因となっているのが「国連事務総長」という訳語であろう。
来るべき世界連邦の「長」というような誤解を与える。
英語では Secretary General となっており、これは通常「事務局長」と訳される。
国連憲章第15条でも
「 事務総長は国連機構の行政職員の長である 」
と定義され、その役割は国連職員を使って理事会や総会での決定を実行し、結果を報告することである。
職務内容を見てもやはり事務局長に過ぎない。
「総長」というと、大学の総長のように、いかにも絶大な権限を持っているかのような誤解を与えるが、
実態は大学における事務局長と同じである。
意図的かどうかは分からないが、「連合国」と「国連」を訳し分けた事も含め、
日本人に過大な国連幻想を抱かせる曲訳が目につく。
■７．わが国の置かれた不合理な立場■
「国連中心主義」は、わが国外交の原則となっている。
上述の３つの幻想から、国民世論も何となくそれを支持するムードが根強い。
国連分担金でも気前よく大枚を支払っている。
2000年のわが国の分担金は全体の20．573％に達しており、これはアメリカを除く４大国の合計13．669%を
はるかに超えている。
中露に至っては、それぞれ1．077%、0．955%と日本の20分の１ほどでしかない。
１％程度しか負担していない国が安全保障理事会で何でも自分の気に入らない案は即座につぶせる
拒否権を持ちながら、20％を支払っているわが国が「旧敵国」という不名誉な差別待遇に甘んじているわけである。
そしてその理由は半世紀前の戦争でわが国が敗戦国となり、中露は戦勝国だった
（ 厳密には戦勝国だった中華民国、および、ソビエト連邦の特権を引き継いだ後継国 ）
という事に過ぎない。
国連の中でわが国の置かれている立場は、まことに不合理、不名誉、不正義としか言いようがない。
敵国条項については、わが国は事務方レベルでは何度も削除要求をしており、
また国連でもこの条項はすでに過去のもとと見なされているが、わが国の削除要求はまともに相手にされていない。
大多数の日本国民が国連幻想を信じ込んで、わが国の置かれている不合理な立場を知らないのでは、
事務方レベルの修正要求もおざなりなものにならざるをえないだろう。
また国連の側でも憲章を一部でも修正しようとすれば、パンドラの箱のように、各国から他にも様々な修正要求が
出されて手がつけられなくなる、というのが真相のようだ。
パンドラの箱は開けられず、わが国に対する不合理・不名誉・不正義を包み込んだまま、化石となりつつある。
■８．何のための常任理事国入りか？■
日本政府は常任理事国を目指しているが、それに対して米国の元国防長官ワインバーガーは次のような
痛烈な批判をしたと伝えられている。
日本における「常任理事国」推進派は、目的指向ではなくて、
見栄っ張りの「ステイタス志向」に過ぎず、他方、消極派は憲法至上主義により
国際社会における応分の責務の履行を拒否している。
いずれも国際社会にとっては迷惑千万としかいいようがない。
なぜ日本は「敵国条項」などに象徴される時代錯誤の国連を痛烈に批判して
「常任理事国」入りなど拒否することにより、国連の抜本的改革を主張しないのか。[1,p200]
常任理事国入りに関する世論調査では67％が「賛成」「どちらかと言えば賛成」と答えている。
その主な理由は
「 非核保有国で平和主義を理念としている日本が加わることが世界の平和に役立つ 」
「 日本は経済大国になったのだから，世界の平和の構築のために
積極的に参画していくべきだ 」
である。
しかし世界平和に対してどのような貢献をするのか、
明確な戦略もシナリオも主張せずに、ただ「常任理事国になりたい」では、
「ステイタス志向」と批判されても仕方がない。
また反対11％の主な理由は
「 常任理事国になれば、国連の軍事活動に積極的に参加しなければならなくなる 」
と、こちらはまさに「国際社会における応分の責務の履行を拒否」する一国平和主義である。[3]
国連に対する勝手な幻想を抱いたまま、常任理事国の席について、求められるまま大金だけ払わされている
というのでは、わが国の国益を損なうだけでなく、国際社会にとっても「迷惑千万」である。
国連をどう改革し、その中でわが国がどういう役割を果たすのか、
わが国としての責任ある主張が求められている。
（文責：伊勢雅臣）
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